2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
弁明、異議申立てをしているんですよ。いわば不服申請ですよ。不服申立てですよ。でも、それが担保された事例があるかないか、聞いているんです。なぜこんな簡単なことが答えられないで、この法案が、賛否を問われるんですか。私たちは国民の代弁者として、そんなことは許されない。 委員長、これは是非理事会で討議していただきたい。重要な、実際に不服申立てがあって、止まったものがあるのかどうか。
弁明、異議申立てをしているんですよ。いわば不服申請ですよ。不服申立てですよ。でも、それが担保された事例があるかないか、聞いているんです。なぜこんな簡単なことが答えられないで、この法案が、賛否を問われるんですか。私たちは国民の代弁者として、そんなことは許されない。 委員長、これは是非理事会で討議していただきたい。重要な、実際に不服申立てがあって、止まったものがあるのかどうか。
他国政府の執行管轄権に服する事業者が選定された場合でも、そもそも外国政府がクラウド事業者に対して執行管轄を行使するような場合は極めて限定的であり、そのようなことが求められたとしても、まずは、外国政府からの要請に対して無断で日本政府の情報を提供することを避けるために、クラウド事業者の異議申立てや日本政府への通知を求めると。
加えて、仮にそのような要請があった場合でも、外国政府からの要請に対して無断で日本政府の情報を提供することを避けるために、クラウド事業者の異議申立てや日本政府への通知を求めること、外国政府に情報が提供されるような場合であっても、その内容にアクセスできないようにするための暗号化を行うことなどの措置を講じることで対応することが可能であると考えておりますが、これもまさに極めて限定的なケースのみで、そういうケース
だから、これは、政府がどういうことでこういう形で主張されているのか、作業部会に異議申立て書を提出されているので確認させていただきたいなと思いまして、それで事前に法務省に資料請求したんですけれども、この異議申立て書は出せないとおっしゃられたので。 ただ、やはりこれは確認させていただきたいので、この異議申立て書をちょっと見せていただきたいんですけれども、これはいかがでしょうか。
是非、異議申立て書を見せていただいて、また更に議論を深めさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
ですから、ほとんど難民じゃないと思っていても、異議申立てといいますか審査請求があった場合に、参与員が関わることで、聞き逃していたことをまたお話を伺ったりすることによって、難民としての蓋然性が認められるケースがあります。 ですから、おおむね難民じゃない人たちが来ているとは分かっていても、一人一人丁寧に意見を聞くということを続けていきたいと思っております。
ただ、これ裏返せば、争訟性が高く、非訟手続の後、異議申立てが行われ、訴訟に移行する場合には時間が掛かることが考えられます。 本改正案で、今は二段階の手続、手続って何回もおっしゃいましたけど、コンテンツプロバイダーとアクセスプロバイダー相手とする二段階の手続が一本化となるため一定程度の時間短縮は図られると考えますが、実際運用してみればそこまで変わるのか、甚だちょっと疑問です。
○森まさこ君 まだまだ異議申立てがあって査定も続くようです。新たな被害も発見されたそうですので、政府の支援をよろしくお願いします。 それでは質問を終わります。ありがとうございました。 ─────────────
それで、期間の話で、ちょっと期間にうるさくて恐縮なんですけれども、先ほど、数か月から六か月程度というふうな期間で手続が終わるということを想定されているというふうにおっしゃっていましたが、これは当然、法的手続ではあるので、その命令に対して不服を申し立てる権利というのはいずれの当事者に対してもあって、抗告であったり異議申立てをすることによって、また期間が延びてしまうということも当然想定されているとは思うのですが
開示命令に対して異議がある場合には、当然、被告側が異議の申立てをするための準備期間が必要でありますので、今回の改正法におきましては、その異議申立て期間、準備する期間として一月という期間を定めているものでございます。もちろん、異議がない場合におきましては、速やかに命令に従って開示がされるものというふうに考えております。
なおかつ、過激な投稿を行って世論の注目を集めることで、ＰＶを稼いで広告収入などを得るビジネスモデルがスタンダードになったインターネットメディアにおいて、そもそも運営者の実名や住所、連絡先が公開されておらず、異議申立てを行うにしてもサイト運営者が特定できず、発信者情報開示請求を起こしても開示に数か月から数年かかることがあります。
だけれども、その中での調整、按分は誰がどのようにして決めて、誰が異議申立てができるのかということです。
逆に、普通は、異議申立ての機会というのは、裁判所の判断についてあってもいいんじゃないかと思うんだけれども、なぜ今回設けられていないんでしょうか。
なので、仮にですけれども、悪質業者に売却されたという場合には、一旦行われた裁判所の許可について異議申立ての機会を、例えば借地人とか借家人の人たちには、利害関係人だとして異議申立ての機会を与えるべきではないかと思いますけれども、こういった仕組みは今回設けられているんでしょうか。
二〇一四年に認定しないという判断が出されたので、すぐに異議申立てを行った。最後のヒアリングは二〇一七年。その後、何の連絡もなかったけれど、今年五月十二日に異議申立てが認められて難民認定になったんです。極めてまれなケースです。 ところが、このケースでさえ総務省は給付金の対象じゃないというふうに頑張るわけですよ。
そこで、お尋ねしますが、ＥＵ、ＧＤＰＲでは、異議申立ての権利など、プロファイリング規制やデータの消去権、忘れられる権利などを基本的な人権として確立をしております。改正案は、プロファイリングをどのように規制しているのか、また、忘れられる権利を保障するものなのか、この点について、大臣、お答えください。
じゃ、そこをどこで担保するのか、どこで住民の意見が反映されるのか、どこで異議申立てができるのかというのは、ほとんど何も担保がないんですよね。 したがって、これは、本当に今国民の皆さんはこのスーパーシティ法案、余りよく御存じないと思うんだけれど、地域ごとにこれは具体化になったときに必ずこの、必ず反対の声、反発の声、必ず上がってくると思うんですよ、このままでいきますと。
これにバークレイズが異議申立てして、嫌だと言ったら、連邦地裁に提訴して司法の判断をかち取ったわけですよ。徹底的にやるんですよ。 今回の経産省の場合には、これは、要するに規制委員会、日本で言う電取さんが、徹底的にそこまで電取さんが主語になってやったわけです。だから、関電が主語になって調査しちゃいけないんですよ。
これは余りにもおかしい話ですから、御本人さんは異議申立てをして、そして後に是正されたということですね。さらには、県の意向に従わないという授精師さんなので、県の精液を提供しないと言われた、こういう事例があります。 さらには、共進会です。県の持っている種雄牛、それから県内産の種雄牛以外は出品を認めない、これは共進会になりませんよね。先ほど、多様性の確保というふうに言われています。
ステークホルダーとの対話はこのＪＩＣＡも重視をしているはずで、異議申立て手続においては事前の対話が異議申立ての要件とされております。しかし、今述べたように、そもそもＪＩＣＡが住民の指摘に適時に返答しなければ、これは対話にならないんですね。対話がないということになりますと、異議申立て制度を使えるかどうか。使えないわけですよ、対話がなければ。
一方、異議申立て手続要綱におきましては、異議申立てが行われた場合、異議申立て審査役は原則として五営業日以内に受理の通知を行うことと定めており、それに基づいた対応が行われております。
まず第一点目の、日本の農産物のブランドを守るためにどのようなことを行っているかということでございますが、中国で第三者によりまして我が国農産品のブランドやＧＩが商標出願あるいは登録された場合には、まず、我が国の生産者が中国の国家知識産権局というところに対しまして異議申立てを行うことができることになっております。
例えば、中国のすんき、これ漬物ですけれども、これも異議申立てを今行っております。フィリピンに、これ中国、韓国でなくて申し訳ないんですが、宮崎牛というのがフィリピンで出願されました。これについては、我々の異議申立てに対して、これはなしになりました。タイにおいても、夕張メロンの模倣品、これは弁理士を使って警告をいたしました。
是非、委員長、こういった強引なやり方について、私は、この委員会、本当これは、国土交通省としては、しっかり安全考えて、きちんと議論して、調査して、その結果、場合によっては緩和もあり得たかもしれない、そういう手順を踏んだ上で決めていかないとおかしいということに対して、全部上から、決めたことはやれというような圧力を掛けるこのやり方に対して、私は委員会としても異議申立て等をするべきだと思いますけれども、後ほどお
彼らはここでこれはおかしいんじゃないかと異議申立てをしない限り、これから数年間、六年間、学校現場で教科書を使ってもらえないんです。 私は、かなり私は教科書は保守系からリベラル系、幅のある教科書を認定してあげていいと思うんです、選ぶのは地方自治体の教育委員会なんですから。
陽性となった方には入院の措置をする、異議申立てができますよという説明も直接行う、これも保健所。濃厚接触者には毎日連絡を取って行動確認をする。全部保健所なんですよ。保健所なんですよ。 通常業務では、飲食店などへの定期的な衛生検査があり、新生児の健康診断もあると。これ、もうとても体制が取れなくて、こういう通常業務を停止しているというところも出てきました。